■2019年（平成31年）１月13日施行 ・自筆証書遺言の方式緩和 ■2019年（平成31年）７月１日施行 ・遺留分制度の見直し ・持戻し免除の意思表示の推定 ・特別寄与制度の創設 ・相続の効力等に関する見直し ・遺産分割前の払戻し制度の創設 ・遺産分割前に遺産に属する財産処分が 行われた場合の遺産の範囲 ・遺言執行者の権限の明確化 ■2020年（平成32年）４月１日施行 ・配偶者短期居住権 ・配偶者居住権 ■2020年（平成32年）７月10日施行 ・法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設 略号例民法968①遺言書保管法１法務局における遺言書の保管等に関する法律第１条平成30年法律第72号附則10②相法21の６相令５の８①三相続税法施行令第５条の８第１項第３号相規12の３措法69の４①租税特別措置法第69条の４第１項措令40の２⑥租税特別措置法施行令第40条の２第６項 ＊「平成」に関する表記は法令の規定に従っています。適宜読み替えてください。民法第968条第１項民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律附則第10条第２項相続税法第21条の６相続税法施行規則第12条の３第２章 ２・３第４章 １第４章 ２第４章 ３第４章 ４第１章 １第４章 ５第４章 ６第３章 １第３章 ２第１章 ２ 本書における法令等の略号は以下のとおりです。法令等【民法（相続法）改正】【法務局における遺言書の保管等に関する法律】
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