＊ 本書では、解説や設例の中で、民法の条文は改正後の条文を表記し、適用期間等の暦年表示については、令和元年５月１日以降の表示についても、法令の規定に従い、「平成〇〇年」と表記していますので、適宜読み替えをお願いします。 本書は、税理士法人FP総合研究所（大阪市中央区）のOB有志の税理士が分担して執筆しました。また、民法全般にわたる部分は、弁護士の東 信吾君に監修をしてもらいました。 本書が遺言書の必要性を理解することに役立ち、遺言書を作成するきっかけの一助になれば望外の喜びです。 なお、文中意見にわたる部分は私見ですので、念のため申し添えます。令和元年７月著者を代表して 税理士 山本和義
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