本書は、税理士法人FP総合研究所のOB・OG有志が執筆しました。少しでも想いに沿った遺言書を作成し、その想いが円滑に引き継がれることとなるよう、ぜひ、本書をご活用ください。 第１章では、読者の皆さまが自筆証書遺言を容易に作成できるよう、自筆証書遺言や別紙目録の具体的な見本を掲載しました。これを機に、ぜひとも自筆証書遺言を作成いただけましたら幸いです。 また、自筆証書遺言を法務局が預かる制度が新設されましたので、制度の背景や概要も併せて解説しています。 第２章では、遺留分制度の見直しについて改正内容も踏まえその概要と実務上の留意点を解説しています。遺留分については、実務上も質問が多いので、判例や設例、活用方法にも多く紙面を割いています。皆さまの円満な財産・事業承継の一助になれば幸甚です。 第３章では、新たに設けられた配偶者居住権について、税務面も含めて解説しています。配偶者が住み慣れた環境で生活を続けることができ、また、その後の生活が経済的にも守られるように創設された制度です。 第４章では、前章までに解説した民法改正以外の遺言に関連する改正について解説しています。高齢化が進み、社会経済情勢が変化していることに対応する改正になっています。 第５章では、遺言書を作成するに当たって検討しておくべき、税に関する項目について述べています。一般的に、税のことがあまり考慮されていない遺言書が散見されることから、遺言書の作成前にご一読いただき、併せて税の専門家である税理士にもご相談いただくのが望ましいと思います。あとがき
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