第1章自筆証書遺言の方式緩和と法務局における遺言書の保管制度5（自筆証書遺言の見本）図表1-2 自筆証書遺言書本文の見本（全文自書）遺言者・法務五郎は、以下のとおり遺言する。第１条 遺言者は、遺言者の有する現金、預貯金、上場株式、投資信託及び有価証券を、遺言執行者によって解約・換金処分し、遺言者の債務及び葬式費用を控除した残額（第２条において「現金等の残額」という）を、長女・〇〇夏子（昭和〇〇年〇月〇日生まれ）及び二男・法務秋夫（昭和〇〇年〇月〇日生まれ）に、それぞれ1/2（1人当たり5,000万円を上限とする）ずつ相続させる。第２条 妻・冬子（昭和〇〇年〇月〇日生まれ）に、別紙一の不動産及び第１条の現金等の残額が１億円を超える場合には、その超える金額を相続させる。第３条 長男・法務太郎（昭和〇〇年〇月〇日生まれ）に、別紙二の不動産及び別紙三のゴルフ会員権を相続させる。第４条 遺言者は、遺言者の有する前条までに記載した財産を除くその余の財産全部を、前記妻・冬子に相続させる。第５条 遺言執行者として前記法務太郎を指定する。遺言執行者に対して遺言執行に必要な一切の権限（貸金庫の開扉、内容物の受領、貸金庫契約の解約等を含む）を付与する。第６条 遺言者は、前記妻・冬子が遺言者の死亡以前に死亡していた場合は、第２条及び第４条により同人に相続させるとした財産全部を、前記法務太郎に相続させる。遺 言 書令和元年７月１日大阪市北区○○○１丁目２番３号遺言者 法務 五郎 ㊞
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