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2TKC全国会 中小企業支援委員会 編著者一同ように支援を行い、その申請実績は7,215件(2019年6月10日時点)となっています。このように多くの申請実績を継続的に積み重ねてこられたのは、TKC全国会の事業目的のひとつとして掲げられている「中小企業の存続・発展に関する事業」として、2002年に初開催された経営革新実務研修会を皮切りに、現在では、全国で2,500事務所、5,000名が参加する規模にまで拡大した、経営支援実務研修会と呼ばれる中小企業支援の実践ノウハウを学ぶ全国統一の研修会を、17年間継続して開催できていることが大きいといえるでしょう。 さて、AIやフィンテックといったテクノロジーの発達とともに、関与先企業の業務はますます効率化され、記帳代行や税務申告書の作成といった従来の業務領域だけでは、税理士として生き残れない時代が到来しています。いま、税理士は、社会から「認定経営革新等支援機関として、中小企業の経営をサポート」することを求められています。認定経営革新等支援機関になることは、中小企業の経営者が「参謀」として信頼できる親身の相談相手を真剣に探し始めたときに、選ばれる税理士になるための第一歩となります。 本書には、このような会計事務所を取り巻く経営環境の変化に対応するため、実際に学び、実践したTKC全国会会員のエッセンスが凝縮されています。関与先企業のライフステージに応じたソリューションの提供、国が打ち出す新たな施策への対応、他の支援機関と連携した関与先企業の支援、これらを実践するのが認定経営革新等支援機関である税理士の未来像といえます。 本書が、職業会計人、とりわけ税理士として活躍されておられる皆さまが、全国津々浦々でさまざまなライフステージにある中小企業に対しきめ細やかな中小企業支援を実践され、ひとりでも多くの中小企業経営者を笑顔にし、「中小企業の存続・発展」に寄与されるための一助となれば幸いです。

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