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1はじめに 中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るために、2012年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行されました。そして、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設され、認定経営革新等支援機関として全国で33,162機関(2019年4月26日現在)が認定されています。 この認定経営革新等支援機関は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。これにより、職業会計人(税理士・公認会計士)が中小企業支援に関する専門家として世に認められることになったとともに、職業会計人の新たな事業分野が創出されました。 とりわけ、中小企業金融円滑化法の出口戦略として、国の中小企業支援に対する重要施策が企業再生・経営改善支援を中心にしたものとなったことから、多くの税理士が認定経営革新等支援機関として、その担い手となって活躍しています。 TKC全国会は租税正義の実現を目指し、関与先企業の永続的繁栄に奉仕する我が国最大級の職業会計人集団であり、2019年3月31日現在、会員数は全国で11,300名を数えます。 TKC全国会では、認定経営革新等支援機関となった会員に向けて、経営改善計画策定支援事業(通称:405事業)の実践を支援するため、2014年にいち早く「7000プロジェクト」を発足させ、その申請実績は6,224件(2019年6月10日時点)となっています。 また、2018年に開始された、早期経営改善計画策定支援(通称:プレ405事業)についても、制度開始当初からTKC会員が実践できる

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