※キャッシュレス決済の動向は日々変化しており、新しいサービス等も登場しています。本書はあくまで制作段階での最新の情報を基にまとめたものですのでご承知おきください。1TKC全国会 システム委員会委員長 税理士 岩崎博信第2部会長 税理士 赤堀 晋はじめに 2019年10月から消費税率が10%へとアップし、飲食料品等への軽減税率が導入されることは周知のとおりです。税率が複数になることにより経理処理で新たな対応が必要になるほか、税率引上げによる個人消費の落ち込みへの対応が、全国の中小企業にとって大きな課題となっています。 経理対応等で発生する費用負担に対する国の支援策として、中小・小規模事業者向けに以下の補助金等が用意されています。 これらを上手に活用することによって、事務負担の軽減や、支払手段の拡充による顧客へのサービス向上につなげることが、中小企業の経営にとって不可欠です。 しかし、急速に普及するキャッシュレス決済について、自身で利用した経験も少なく、自社がどのように対応すればよいのか、とまどう経営者も多いと思います。本書ではそのような方々に向けて、「効率的かつ費用負担も少ない方法」として「新しいレジの導入とキャッシュレス対応」をまとめて行う方法を解説しています。 本書を参考にして、早期に消費税率アップと軽減税率導入への準備を整え、本業に邁進していただき、貴社がますます発展されることを祈念いたします。令和元年5月吉日①消費税軽減税率対策補助金（複数税率に対応したレジの導入費用への補助）②キャッシュレス・消費者還元事業（キャッシュレス決済端末の導入補助と決済手数料の補助）
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