11（3）消費者に必要な対応とは（4）中小・小規模事業者に必要な対応とは 消費税率の引上げ以上の還元率のため、キャッシュレス決済の可能な店舗での購買活動が増えることが予想されます。 既にキャッシュレス決済を利用している消費者にとっては「これから商品を買おうとしている店舗が『キャッシュレス・消費者還元事業』対象の店舗なのか」ということを確認するだけで、他に準備することは特にありません。ポイント付与はクレジットカード会社や電子マネー会社などの「キャッシュレス決済事業者」から行われることになるためです。 消費者にとって「キャッシュレス・消費者還元事業」におけるポイント制度は「2019年10月から一定期間、対象の店舗でキャッシュレス決済により買い物をするとポイントが普段よりも加算されるだけ」と考えればよいものです。 2019年10月からは消費者からすると「キャッシュレス決済に対応している店舗かどうか」が購買店舗を選ぶ基準になることが想定されます。 キャッシュレス決済に対応するだけでも集客力のアップが見込まれる一方、支払は現金のみの対応を続ける飲食店、小売店などは機会損失になることも予想されます。 また、既にキャッシュレス決済に対応している中小・小規模事業者においても「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象事業者になるための手続きが必要です。 「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加したいと考える中小・小規模事業者に向けて、政府は以下のような施策を講じています。①決済事業者に補助金を交付し、中小・小規模事業者がクレジットカード決済などに必要な端末代金の購入負担を0にする。②決済事業者の決済手数料を3.25%以下とする。さらに、2019年10月からの9カ月間は決済手数料の1/3の補助を行うことにより、実質的に約2.17%以下の決済手数料となる。
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