2今なぜキャッシュレス10（1）政府のキャッシュレス推進動向（2）政府による「キャッシュレス・消費者還元事業」 2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」ではKPI（Key Performance Indicator：重要な評価指標）として「10年後（2027年）までにキャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目指す」としています。 これを受けて、経済産業省は2018年4月に「キャッシュレス・ビジョン」を発表しました。この発表内容の中では「生産性向上」「支払データの利活用による消費の利便性向上」「現金支払の社会コスト」などの観点から「なぜキャッシュレスに取り組むのか」という日本における「キャッシュレス化」の必要性に触れています。 キャッシュレス比率が高い諸外国との比較も行われており、政府は強力にキャッシュレス化を行っていく方針を掲げています。 一方、政府の近々の課題として「プライマリーバランスの黒字化」があります。財政収支の改善を目的に政府は「2019年10月の消費税率引上げと軽減税率導入」を発表しています。 しかし、消費税率引上げに伴い消費が冷え込むことが予想され、さまざまな需要平準化対策が講じられることになりました。 その一環として、「キャッシュレス・消費者還元事業」が発表されました。これは「消費税率引上げ後の一定期間に限り、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗については5%、フランチャイズ加盟店については2%を消費者に還元する」というものです。なのか
元のページ ../index.html#12