ii等を追加し控除上限を引き上げるなどの措置が取られます。総額型については、控除率を見直すとともに高水準研究開発投資企業について控除率を割り増した上で、高水準型を総額型に統合しました。また、法人の事業承継税制に続き、個人事業者についても特定事業用資産についての相続税・贈与税の納税猶予制度が創設されました。さらに、中小企業者等の軽減税率の特例、中小企業投資促進税制及び特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の適用期限が2年間延長されるとともに、商業・サービス業・農林水産業活性化税制が要件追加の上で2年間延長されました。その他にも、地震や台風等の災害への事前防災を推進する観点から事業継続力強化計画による中小企業の防災・減災設備投資の特別償却制度が創設されました。「経済社会の構造変化等を踏まえた税制の検討」では、教育資金の一括贈与の非課税特例及び結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例について、所要の見直しをした上で2年間延長されました。また、民法相続編の改正に伴い、配偶者居住権の評価方法及び特別寄与料創設に伴う措置などが規定されました。さらに、特定事業用宅地等についての小規模宅地等の特例の適正化も図られています。「経済活動の国際化・電子化への対応と租税回避・脱税の効果的な抑制」については、国際課税における過大支払利子税制及び移転価格税制の見直しが行われました。「円滑・適正な納税のための環境整備」においては、現行実務上行われている事業者等に対する任意の照会について、税法上、国税当局が事業者等に対して協力を求めることができる旨が明確化されました。また、証券会社等の顧客口座について、マイナンバーを紐付けして管理するよう義務づけられました。また、振替機関が住民基本台帳ネットワークを通じてマイナンバーを取得し、これを証券会社等に通知できるようにされました。なお、電子帳簿保存法の承認申請についても、公益社団法人の確認を受けたソフトウエアを利用する者が行う承認申請書の提出手続が簡素化されました。
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