i政府は、景気回復基調を持続させ、デフレ脱却・経済再生を確実なものにするため、企業が収益の拡大を賃金上昇・雇用拡大や設備投資につなげることが重要であると考え、そのための税制上の措置を講じています。また、教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と財政再建に充てるため消費税率引上げを行いますが、それとともに駆け込み需要と反動減の平準化を図ることとしています。これらの基本方針のもと、次の5つのポイントなどについて、平成31年度税制改正が行われました。抑制●円滑・適正な納税のための環境整備これら以外にも、車体課税や都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築も挙げられていますが、本書では上記の5つを中心にまとめています。「消費税率引上げに伴う対応等」については、住宅に係る需要変動の平準化のため2020年末までの間、消費税率10%が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を3年間延長し、この期間に消費税率2%引上げ分の控除をすることとされました。「デフレ脱却・経済再生、地方創生の推進」のため、次の施策が講じられています。研究開発投資減税について、研究開発投資の多様化を図り、質の高い研究を後押しするとともに、研究開発投資の増加インセンティブを強化する観点から、オープンイノベーション型の対象範囲を拡充し、大企業や研究開発型ベンチャーに対する一定の委託研究はじめに◎平成31年度税制改正の5つのポイント●消費税率引上げに伴う対応等●デフレ脱却・経済再生、地方創生の推進●経済社会の構造変化等を踏まえた税制の検討●経済活動の国際化・電子化への対応と租税回避・脱税の効果的な
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