第1章法人税の改正【C高水準型】【A-1 総額型】【A-2中小企業技術基盤強化税制】【Bオープンイノベーション型】控除限度額（法人税額の何％まで控除できるか）改正後（最大45%）高水準型を廃止A’-1を２年間延長OI型控除限度額5%引上げ【A’-1】【Bオープンイノベーション型】「量」の支援「質」と「量」の支援（※1）計算式は後述。なお、中小企業には別途上乗せ措置あり。【A’-1】試験研究費割合10%超の場合の控除上限上乗せ（※1）法人税額の10%（選択制）（時限措置）法人税額の25%法人税額の5%試験研究費割合10%超の場合の控除上限上乗せ（※1）2年間の時限措置法人税額の10%（※２）【A-1 総額型】【A-2中小企業技術基盤強化税制】法人税額の25%法人税額の10%（※2）ベンチャー企業の場合には40%に引上げ。（新設）●研究開発投資の「質」と「量」を支援するため、控除限度額（最大値）を、法人税額の40%から45%に引上げ。 （オープンイノベーション型の控除上限の引上げ（5%→10%）・上乗せ措置の延長・統合等）改正前（最大40%）（出典：経済産業省「平成31年度（2019年度）経済産業関係 税制改正について」、一部改変）控除限度額の引上げ7平成31年4月1日以後に開始した事業年度から適用されます。（7）適用関係
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