税控除上限額控除率（控除率） 33第1章法人税の改正試験研究費の総額×税額控除率 ※控除税額の上限あり・売上高試験研究費割合が10%を超える場合、控除率・控除上限を上乗せ。試験研究費の控除上限の上乗せ増減割合9.9％＋（増減割合－8％）×0.3（控除率）【上限10％※】14%※平成33年3月31日までの2年間の時限8％超8％以下法人税額の25%9.9％－（8％－増減割合）×0.175 【下限6％】当期の法人税額の25％（平成33年3月31日まで、売上高試験研究約22%増加15%8%増加費割合が10％を超えた場合は最大で35％）（増減試験研究費割合）控除率（※） ＝通常の控除率＋｛（売上高試験研究費割合－10%）×0.5｝×通常の控除率➡ 試験研究費の増減差額 ÷ 比較試験研究費の額（※）最大14% （中小企業の場合は17%）試験研究費の額－比較試験研究費 （出典：経済産業省「平成31年度（2019年度） 経済産業関係 税制改正について」）改正概要【控除率】上乗せ措置（時限措置）本体（恒久措置）（出典：経済産業省「平成31年度（2019年度）経済産業関係 税制改正について」）（２年間延長）【適用期限：時限措置については平成32年度末まで】※控除率＝ 通常の控除率 ＋ ｛ （売上高試験研究費割合 － 10%）×0.5｝× 通常の控除率総額型の税額控除額 計算式■「中小法人以外」の控除率・控除上限上乗せ（総額型）中小法人以外12％＋（増減割合－8％）×0.3【上限12％※】※平成33年3月31日までの2年間の時限12％当期の法人税額の25％（平成33年3月31日まで、試験研究費増加約14%減少割合が8％を超えた場合は最大で35％）その事業年度開始の直前3事業年度分の合計額÷３（出典：経済産業省「平成31年度（2019年度） 経済産業関係 税制改正について」）【最大0.1】試験研究費増加割合が8％を超えた場合、控除上限を10％上乗せ（時限措置）（増減試験研究費割合）10%25%控除税額の上限※ベンチャー企業の場合は10%措置で14％法人税額の35%最大40％控除上限＝25%＋（売上高試験研究費割合－10%）×2【増減割合計算式】【最大10%】試験研究費の増加に応じて12～17％を控除→ 控除率12％超の部分は時限措置（大企業の場合は6～14％）※【新設】売上高試験研究費割合10％超の場合は、控除率を上乗せ（上限17％）（時限措置）【控除率上乗せのイメージ（売上高試験研究費割合が20%の場合）】措置で17％8%増加約25%増加上乗せ適用後の控除率上乗せ適用前の控除率9.9%8.5%6%売上高に対する試験研究費の割合控除率の上乗せ中小法人【控除上限】増減なし恒久措置である「試験研究費の総額に係る税額控除」については、税額控除率の算出に当（2）控除率の上乗せたって組み込まれている「増加インセンティブ」が、見直し（基準となる増減割合を5％→8％に）をされ売上高試験研究費割合が10%を超えた場合、前記の税額控除率に「控除割増率」を乗じたた上で平成33年3月31日まで2年延長されます。分が加算されます。総額型の制度概要（1）「総額型」の制度概要改正後 控除割増率 ＝ （売上高試験研究費割合－10%）× 0.5 ※10%が上限17%12%２． 総額型 ➡ 拡充（「増加インセンティブ」の見直し）中小企業技術基盤強化税制（「総額型」のうち、中小企業に適用できるもの）・中小企業技術基盤強化税制は、試験研究費の12％に相当する額を法人税額から控除する制度（法人税額の25%が上限）。試験研究費を一定割合増加させた場合には、最大で試験研究費の17％、法人税額の35％まで控除可能となっており、この上乗せ措置を2年間延長する。 ■「中小法人」の場合（中小企業技術基盤強化税制） ※「総額型」のうち、中小法人に適用できるものを「中小企業技術基盤強化税制」といいます。2 Ⅰ 法人税制（新設・２年間の時限措置）
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