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i政府は「一億総活躍社会」を実現し、日本全体の成長力を底上げしていくための施策を打ち出し、少子高齢化の克服に向けて「生産性革命」と「人づくり改革」を断行するとしています。平成30年度税制改正においても、これらの方針に基づいた、次のような改正が予定されています。●働き方の多様化を踏まえた個人所得課税改革●デフレ脱却・経済再生に向けた賃上げ・生産性向上のための税制措置●中小企業の代替わり促進のための特例事業承継税制の創設●経済社会のICT化に対応した税務手続の電子化の推進●贈与税・相続税における租税回避行為の規制「働き方の多様化を踏まえた個人所得課税改革」については、平成29年度税制改正における基本的方向性に沿った改革が継続されています。具体的には、働き方の多様化によりフリーランス等の形態も増えているため、特定の収入のみに適用される「給与所得控除」「公的年金控除」については減額され、誰もが使える「基礎控除」の増額が行われました。同時に、高額所得者については給与収入850万円超の給与所得控除の縮小、年金以外の合計所得金額1,000万円超の公的年金等控除の縮小、合計所得金額2,400万円超の場合などでの基礎控除の縮小・廃止など、増税が行われます。次に、「デフレ脱却・経済再生に向けた賃上げ・生産性向上のための税制措置」として、企業に更なる賃上げ・国内設備投資に対する税制インセンティブを与える機能を強化する観点から、高い賃上げを行うはじめに◎平成30年度税制改正の5つのポイント「一億総活躍社会」を実現し、日本全体の成長力を底上げしていくためには、「働き方改革」と「イノベーション」が両輪となるとされており、平成30年度税制改正では、次の5つが大きなポイントとして挙げられています。