8項目国内の事業所に勤務する法人の使用人（法人の役員及び特殊関係者を除く）対象者給与等支給額の基準事業年度からの増加要件給与等支給額の前年度からの増加要件平均給与等支給額が比較平均給与等支給額から1.5％以上増加していること（継続雇用者に対する平均給与で比較される）当期及び前期の全期間の各月において給与等の支給がある国内雇用者（退職者・再雇用者・新卒採用者を除く）なし平均給与増加要件継続雇用者の範囲設備投資の要件控除率（原則）控除率（上乗せ）① 平均給与等支給額が比較平均給与等支給額から2.5％以上増加していること② 次のいずれかの要件を満たすこと・ 教育訓練費の額が前期の教育訓練費の額から10％以上増加していること上乗せの要件控除上限中小法人（改正後）廃止廃止給与等支給増加額×15％給与等支給増加額×25％・ 経営力向上計画の認定＋経営力向上が確実に行われたものとして証明されたこと当期の法人税額×20％中小法人（改正前）改正なし雇用者給与等支給額が、基準雇用者給与等支給額（平成24年度）から3％以上増加雇用者給与等支給額が、前事業年度の雇用者給与等支給額以上平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を上回ること（継続雇用者に対する平均給与で比較される）当期及び前期において給与等の支給がある国内雇用者（退職者・再雇用者・新卒採用者を除く）なし給与等支給増加額×10％原則部分に加え上乗せ部分の給与等支給増加額×12％（上乗せ部分は合計22％控除）※ 前年度の支給額を超える部分のみが上乗せ措置の対象雇用者給与等支給増加額（平成24年度からの増加部分）が、前年度の支給額を超える場合改正なし◇中小法人の制度の概要（まとめ）
元のページ ../index.html#20