第1章法人税の改正7平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用されます。項目国内の事業所に勤務する法人の使用人（法人の役員及び特殊関係者を除く）対象者給与等支給額の基準事業年度からの増加要件給与等支給額の前年度からの増加要件平均給与等支給額が比較平均給与等支給額から3％以上増加していること（継続雇用者に対する平均給与で比較される）当期及び前期の全期間の各月において給与等の支給がある国内雇用者（退職者・再雇用者・新卒採用者を除く）平均給与増加要件継続雇用者の範囲設備投資の要件国内設備投資額が減価償却費の総額の90％以上であること控除率（原則）控除率（上乗せ）教育訓練費の額が比較教育訓練費（前期・前々期の平均）の額から20％以上増加していること当期の法人税額×20％上乗せの要件控除上限大法人（改正後）廃止廃止給与等支給増加額×15％給与等支給増加額×20％大法人（改正前）改正なし雇用者給与等支給額が、基準雇用者給与等支給額（平成24年度）から5％以上増加雇用者給与等支給額が、前事業年度の雇用者給与等支給額以上平均給与等支給額が比較平均給与等支給額から2％以上増加していること（継続雇用者に対する平均給与で比較される）当期及び前期において給与等の支給がある国内雇用者（退職者・再雇用者・新卒採用者を除く）新設給与等支給増加額×12％新設新設当期の法人税額×10％◇大法人の制度の概要（まとめ）（4）適用関係
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