第1章今年もアベノミクス税制ともいうべき所得拡大・設備投資といった投資型税制に重点が置かれた内容となりました。一方で、所得拡大税制の賃上げ要件は厳格化されるとともに、大企業については一定の設備投資も要件に追加されています。また、それだけではなく所得拡大・設備投資に後ろ向きな企業に対しては一部の租税特別措置を不適用にするなど「ムチ」といえる制度も導入されています。IFRSの収益認識基準の議論を踏まえ、法人税上の益金の計上に関する基準が明確化されたのも注目すべきポイントです。また組織再編税制では株式対価M&Aの課税繰延制度が創設されるなど、組織再編については今年も見直され、より使いやすい制度になったといえます。法人税の改正
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