今後、効率的な電子政府への取組の中で、税務においても電子データのやり取りが当たり前の時代になりつつあり、電子申告、電子帳簿、電子データ保存の方向へと進んでいくものと思われます。 企業の経営者や税務担当者の方には、受け身の姿勢で対応するのではなく、申告の効率化・精度の向上・生産性の向上というメリットが多くあることを理解していただき、先行して積極的に取り組んでいただければ幸いです。電子申告に積極的に取り組み、生産性の向上につなげる会社が一社でも増えれば、著者一同これに勝る喜びはありません。 最後になりましたが、本書の執筆に当たり、企画や資料提供・編集にご協力いただいた株式会社TKCの富永倫教、TKC出版の大石茂、柿崎法夫、鈴木芽久美の各位には厚く御礼申し上げます。税理士・公認会計士 中野伸也税理士・公認会計士 妙中茂樹税理士 畑中孝介
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