第Ⅰ章電子申告に関する現状と今後の方向性Ⅱ 行政手続コストの削減に向けて3． 今後の取組（前略）各府省は、行政手続簡素化の3原則（「行政手続の電子化の徹底」、「同じ情報は一度だけの原則」、「書式・様式の統一」）を踏まえ、行政手続コストを2020年までに20％削減すること等を内容とする行政手続部会取りまとめに沿って、積極的かつ着実に行政手続コストの削減に向けた取組を進める。規制改革会議行政手続部会取りまとめ （平成29年3月29日 規制改革推進会議行政手続部会）［抄］2． 重点分野【取組の内容】 重点分野は以下の9分野とする。（注1）「国税」については、次の事情を踏まえ、削減目標とは別途の数値目標等を定める。1．「国税」については、以下の点に留意する必要がある。①我が国では、多くの諸外国と異なり、税務訴訟における立証責任が、通常、課税当局側にあるとされていること。②消費税軽減税率制度・インボイス制度の実施、国際的租税回避への対応等に伴い、今後、事業者の事務負担の大幅な増加が不可避であること。2．諸外国の税分野における行政手続コスト削減の要因は明確ではないが、少なくとも電子申告の利用率の大幅な向上が寄与していると考えられることに鑑み、次の数値目標を設定する。①電子申告の義務化が実現されることを前提として、大法人の法人税・消費税の申告について、電子申告（e-Tax）の利用率100%。②中小法人の法人税・消費税の申告について、電子申告（e-Tax）の利用率85％以上。なお、将来的に電子申告の義務化が実現されることを前提として、電子申告（e-Tax）の利用率100％。3．手続の電子化、簡素化等により、事業者の負担感減少に向けた取組を進める。①電子納税の一層の推進②e-Taxの使い勝手の大幅改善（利用満足度に係るアンケートを実施し、取り組む）③地方税との情報連携の徹底（法人設立届出書等の電子的提出の一元化、電子申告における共通入力事務の重複排除等）3． 削減目標 （3） 取組期間【取組の内容】 取組期間は、3年とする（平成31年度まで）。 ただし、事項によっては5年まで許容する （平成33年度まで）。 （4） 削減目標【取組の内容】 削減目標は、削減率20％とする。①営業の許可・認可に係る手続（各省庁に共通する手続）②社会保険に関する手続 （個別分野の手続）③国税（個別分野の手続）（個別分野の手続）④地方税⑤補助金の手続 （各省庁に共通する手続）⑥調査・統計に対する協力⑦従業員の労務管理に関する手続⑧商業登記等⑨従業員からの請求に基づく各種証明書類の発行 （個別分野の手続）なお、「従業員の納税に係る事務」については、規制改革推進会議（投資等ワーキンググループ）において、社会全体の行政手続コストの削減に向けた検討を別途行う。また、「行政への入札・契約に関する手続」については、行政手続部会において、別途検討を行う。出典：財務省「第12回税制調査会 説明資料」平成29年10月16日（各省庁に共通する手続）（個別分野の手続）（個別分野の手続）11図表1-9 規制改革推進に関する第1次答申（平成29年5月23日規制改革推進会議） ［電子申告関係部分］④取組対象・申請届出・調査統計協力・手数料・税の納付・書類の作成・保存・表示義務・本人確認義務 等⑤対象分野対象分野は全部で28項目ありますが、そのうち電子申告に関しては「国税」「地方税」「従業員の納税に係る事務」が掲げられています。以降のページは省略しています
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