1規制改革会議での議論 具体的には、規制改革推進会議行政手続部会の中で議論がなされ、平成29年3月29日に「行政手続部会取りまとめ〜行政手続コストの削減に向けて〜」として報告書が出されています（本書資料編1参照）。下記に、その要点を整理します。2規制改革における10電子申告は「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）において、規制改革、行政手続の簡素化、IT化を一体的に進め、重点分野の選定と行政手続コスト削減目標といった計画として位置付けられています。①行政手続簡素化の原則 「行政手続簡素化の3原則」として、・行政手続の電子化の徹底（デジタルファースト原則）・同じ情報は一度だけの原則（ワンスオンリー原則）・書式・様式の統一 以上の3原則が掲げられ、同一省内・同一地方公共団体のみならず、各団体間、国と地方をまたいだ取組が求められています。②事業者（利用者）の要望事業者アンケートにおいては下記のような結果が出ており、それに留意した取組を行うことになっています。・手続期間（処理期間）が長い・事前に分からない・審査判断基準が分かりにくい・審査の進■状況が分からない・資料要求の根拠が不明確③取組対象機関・国の行政機関・独立行政法人、特殊法人、認可法人、指定法人・地方公共団体電子申告の位置付け
元のページ ../index.html#18