××××第Ⅰ章電子申告に関する現状と今後の方向性総務省「第12回税制調査会 説明資料」平成29年10月16日①複数地方団体への法人設立届出書等の電子的提出の一元化【平成31年9月実施予定】・ 複数地方団体へ同一内容の法人設立届出書等を電子的に提出する際に、電子的提企業企業企業全ての納税先で電子納税できなければ、企業は電子納税を選択しない。全地方団体が加入・運営しているeLTAXを活用して、共通電子納税システムを導入⇒・企業は、全地方団体に対して電子納税可能に。・複数の地方団体への納税についても、一度の手続きで可能に。○平成29年度与党税制改正大綱（抄）第一 平成29年度税制改正の基本的考え方８ 円滑・適正な納税のための環境整備地方税における電子納税の推進のため、地方公共団体が共同で収納を行う方策について、地方公共団体の意向に十分配慮しつつ、検討を行う。出の一元化を可能とする。・ また、その提出の際に必要となる各地方団体への電子署名について、一括付与を可能とする。②地方団体間の地方法人二税の共通入力事務の重複排除【平成31年9月実施予定】・ 複数地方団体へ地方法人二税の電子申告を行う際に、共通項目を一括で入力し、その後に個別項目を入力することで地方団体間の共通入力事務の重複排除を可能とする。・ また、その申告の際に必要となる各地方団体への電子署名について、一括付与を可能とする。③eLTAX受付時間のさらなる拡大について検討【順次検討】・ eLTAXの受付時間について、給与支払報告書の提出期間、所得税確定申告期間及び地方法人二税申告集中期間については土日も含み、8:30から24:00まで運用するなど順次拡大を図っているところ、さらなる拡大について費用対効果や地方団体の意向等を踏まえて検討する。④その他・ 異動届出書提出時の利用者情報への自動反映【平成31年9月実施予定】・ 利用可能文字の拡大【平成31年9月実施予定】・ 利用満足度に係るアンケートを実施個別の電子納税システム（導入団体は少数）Ａ市企業Ｂ町企業Ｃ村企業Ｄ市Ｅ市次期システム更改に併せて平成31年10月運用開始（目標）出典：総務省「第12回税制調査会 説明資料」平成29年10月16日 なお、納税者の利便性向上のため、「「行政手続コスト」削減のための基本計画」（地方税分野、平成29年6月30日公表）に沿って、以下のような取組が検討されています。共通電子納税システム共通電子納税システムＡ市Ｂ町Ｃ村Ｄ市Ｅ市9図表1-8 共通電子納税システム（共同収納）のイメージ現状〈地方税の電子申請・電子申告に関する利便性向上について〉
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