個人向け中心法人向け中心電子納税出典：総務省「第12回税制調査会 説明資料」平成29年10月16日（一部改変）企業が行う電子申告による申告件数（下段は利用率）地方税における各収納手段の導入・利用状況（都道府県、市区町村計）法人道府県民税・法人事業税法人市町村民税個人住民税（給与支払報告書）固定資産税（償却資産）事業所税（上段は対応団体数、下段は利用件数）口座振替コンビニ収納クレジットカード納付eLTAX※非連動型eLTAX※連動型平成23年度148万件（39.6％）123万件（31.7％）682万件（9.0％）30万件（9.3％）1万件（4.2％）平成24年度1,779団体1億2,627万件876団体6,477万件67団体30万件56団体（703万件ペイ13団体ジー1万件）※eLTAX（エルタックス）：地方税ポータルシステム注）平成28年度の数値については精査中であり、今後変わることがある。平成28年度245万件（60.9％）261万件（62.0％）3,125万件（38.0％）93万件（26.7％）2万件（13.1％）平成28年度1,783団体1億3,388万件1,174団体9,655万件192団体170万件81団体999万件22団体3万件8図表1-7 地方税の電子申告・電子納税を巡る状況・全ての地方団体に対して、法人関係税等の電子申告が可能・電子申告利用率60.9%（H28年度・法人道府県民税）・個人向けの収納手段は、電子納税含め多様化・法人向けの電子納税に対応しているのは、22団体（12都県・10市町）電子申告電子納税（２）地方税に関する電子納税 一方、地方税において法人向けの電子納税に対応しているのは、現状では22団体（12都県・10市町〈平成30年2月6日現在〉）しかなく、法人向けの電子納税はほぼ使われていない状況です。今後、全地方公共団体に一括で納付できる共通電子納税システム（共同収納）が導入される予定となっています（図表1-8）。
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