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第Ⅰ章電子申告に関する現状と今後の方向性→→→→→3図表1-1　税務手続等の電子化・簡素化施行開始平成10年平成15年・ 電子申告、電子納税の導入・ 法定調書の提出方法の拡充　 （光ディスクによる提出を手続の電子化平成17年可能とする）・ 電子申告における電子証明書省略（税理士等の代理送信における本人の電子署名省略）・ 扶養控除等申告書の電子提平成19年出の導入・ 源泉徴収票等の電子交付の導入平成20年・ 電子申告における第三者作成書類の添付省略（例　源泉徴収票、医療費の領収書等）平成21年・ 電子納税へのダイレクト納付の導入平成23年・ 法定調書の光ディスク等による提出義務化（前々年に1,000枚以上提出の法定調書を対象）平成26年平成27年・ 電子申告における添付書類の提出方法の拡充（イメージデータ等による提出可能）平成28年平成29年・ 確定申告書に添付可能な証明書等の範囲の拡充（電子的に交付された保険料控除証明書等のうち一定のもの）・ 電子申告におけるマイナポータルとの連動（医療保険者からの医療費通知データを電子申告に活用可能）平成30年出典：財務省「第10回投資等ワーキング・グループ 説明資料」平成29年3月13日帳簿書類の電子化・電子帳簿保存制度の導入・ スキャナ保存制度の導入　 （取引の相手方から受け取った一定の書類の電子保存を可能とする）・ スキャナ保存制度の対象拡大・要件の見直し（全ての書類の電子保存を可能とする等）・ スキャナ保存制度の要件緩和（スマホ等による読取りを可能とする等）（H20.6末）（H28.6末）9.0万件33件17.7万件380件手続等の簡素化・ コンビニ納付の導入・ 年金所得者の確定申告不要制度の導入・ 金融機関に対する取引照会の様式統一等・ マイナンバー記載の対象書類の見直し・ クレジットカード納付導入・ 源泉徴収票・給与支払報告書の電子的提出の一元化・ 法人設立届出等の添付書類削減・ 異動届出書等の提出先の一元化【オンライン（e-Tax）利用率】（H19年度）（H27年度）○所得税申告書○法人税申告書　（うち大法人等）18.4％19.6％4.8％【電子帳簿保存の承認件数】52.1％75.4%52.1%○帳簿書類の　電磁的記録による保存等○書類のスキャナ保存