1わが国における電子申告の進展 平成30年度税制改正大綱の特徴は、大企業の電子申告の義務化、年末調整控除書類の電子化、電子インボイスへの対応、地方税の電子納税への対応など、税務データの電子化に対する改正が数多くなされたことです。 また、大法人の電子申告の義務化にあたっては、紙での申告は無申告とみなすなど、行政の強い姿勢が打ち出されています。 今後、効率的な電子政府への取組の中で税務においても電子データのやり取りが当たり前の時代になりつつあり、電子申告、電子帳簿、電子データ保存に向かって一気に進んでいくものと思われます。2電子申告の進展と現状 税務手続の電子化に関しては、平成10年の「電子帳簿保存法の制定」、平成15年の「電子申告の開始」など、徐々にではありますが進展してきました。 電子申告を例に取ると、平成16年2月に、名古屋国税局管内の納税者を対象にスタートした国税庁の「国税電子申告・納税システム（e-Tax：イータックス）」（以下「国税e-Tax」）は、その後、順次対象地域・対象手続を拡大してきたものの、平成19年度では約20%、平成27年度では約50%（所得税）など、まだ浸透したとは言い切れません。特に法人税の申告において、中小法人は税理士による代理送信などにより75%を超える法人が電子申告をしているものの、大法人は52%にとどまり、なおかつ一部の税目のみを電子申告するだけの法人も多く、普及がかなり遅れており、税務行政効率化の支障となっているようです。1電子申告に関する動向2
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