略の具体化であるビジネスモデルの実行、つまり、スピードあるアクションプランの実行にかかっていると言える。 なお平成29年5月から、「早期経営改善計画」の策定支援が中小企業庁の後押しで、始まった。中小企業が税理士らの支援を受けて、今後の資金繰りや損益の計画、ビジネスモデルを書面化し、経営改善支援センターに提出する制度で、その計画づくりの費用を国が3分の2（上限20万円）補助する制度である。いわば「企業が重病になる前に気づく健康診断」と位置付けられている。 本書が、「早期経営改善計画」を策定する中小企業経営者に改善のヒントを提供し、税理士・中小企業診断士などの支援者、また中堅企業や起業志望者など広範な方々の必読の書となれば幸甚である。 平成29年11月 志村和次郎 3
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