第3部 事業承継計画（親族内）の作り方 第Ⅰ章 親族内事業承継のすすめ方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥191 1 親族内事業承継の5つのステップ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥192 2 いつバトンタッチするのか ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥200 3 承継後のライフプラン ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥202 4 なぜ現状分析をするのか〈現状分析シート〉 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥206 5 現状分析① 会社の経営資源 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥210 6 現状分析② 会社のリスク ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥212 7 現状分析③ 会社を取り巻く外部環境 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥214 8 現状分析④ 親族、会社内外の関係者及び株主・役員の状況 ‥‥‥‥‥216 9 現状分析⑤ 経営者について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥218 10 現状分析⑥ 後継者について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥221 11 現状分析⑦ 事業承継、相続発生時の問題予測 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥223 12 なぜ経営理念が必要なのか ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥226贈与せずに相続税の納税猶予を受ける場合の違い ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥162 6 自社株式の贈与税の納税猶予制度を受けるための認定要件 ‥‥‥‥‥‥164 7 贈与税の納税猶予適用から５年間は厳しい縛りがある ‥‥‥‥‥‥‥‥‥166 8 5年経過後に贈与税の納税猶予が打ち切られる場合 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥170 9 贈与税の納税猶予税額の免除 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥172 10 贈与税の納税猶予に係る贈与者が死亡したら相続税の課税対象に ‥‥176 11 都道府県知事の確認が必要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥179 12 贈与税の納税猶予適用から相続税の納税猶予に移行する条件 ‥‥‥‥‥181 13 相続税の納税猶予から贈与税の納税猶予に ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥184 8 5年内の納税猶予打ち切り ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥140 9 認定会社が消滅したり完全子会社になったりした場合 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥142 10 猶予税額の免除・利子税・担保提供等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥144 11 遺留分に関する民法の特例と相続税の納税猶予制度の違い ‥‥‥‥‥‥146 第Ⅴ章 贈与税の納税猶予制度のしくみと活用策 ‥‥‥‥149 1 自社株式を贈与税ゼロで贈与できる ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥150 2 既に後継者が一部自社株式を保有している場合 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥154 3 贈与税・相続税の納税猶予制度の全体像 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥158 4 贈与税の納税猶予制度の全体像 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥160 5 贈与税の納税猶予から適用を受ける場合と
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