6 遺言書作成の効果と限界 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥64 7 遺留分減殺請求の効果と時効 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥66 8 遺留分の生前放棄とその効力 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥68 9 遺留分に関する民法の特例が必要な理由 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥70 10 遺留分に関する民法の特例の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥72 11 民法の特例の対象となる会社 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥74 12 遺留分に関する民法の特例の適用要件 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥76 13 合意に必要な事項と合意できること ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥78 14 遺留分算定基礎財産から自社株式等を除外 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥80 15 遺留分計算を合意時の価額で固定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥82 16 遺留分に関する民法の特例の手続き ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥84 17 経済産業大臣に対する申請書と添付書類 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥86 18 第三者への遺留分減殺請求の禁止と合意の効力の消滅 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥88 第Ⅲ章 事業承継に伴う金融支援措置 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥93 1 事業承継に伴う資金面での問題点と金融支援の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥94 2 後継者個人に対する経営安定化のための融資制度 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥96 3 会社が金融支援の認定を受けることができる事由 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥100 4 資産保有型会社や資産運用型会社は金融支援対象外 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥102 5 個人事業経営承継者の金融支援認定事由 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥104 6 会社の代表者個人の事業用資産等を 担保とした債務弁済資金等も対象に ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥106 7 自社株式等に係る相続税納税資金支援対象の経営承継相続人 ‥‥‥‥‥108 8 事業承継に伴う金融支援の認定申請手続き ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥110 9 中小企業者である会社の株式等に係る相続税の 納税資金融資の認定手続きと認定の有効期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥112 10 金融支援措置の認定取消し ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥114 11 認定から5年間の報告義務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥118 第Ⅳ章 自社株式等の相続税の納税猶予制度 ‥‥‥‥‥‥‥‥121 1 大変な節税になる自社株式の相続税の納税猶予 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥122 2 自社株式の評価額が大きいほど猶予税額が大きい ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥126 3 自社株式等に係る相続税の納税猶予制度の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥130 4 経営承継相続人の要件 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥132 5 被相続人は代表者であったことが必要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥134 6 相続した株式等のうち対象となる株式等の範囲 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥136 7 適用対象外となる会社 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥138
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