第2部 事業承継に関連する制度 第Ⅰ章 使いやすくなった相続税・贈与税の 事業承継税制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥23 1 平成29年度税制改正の改正内容の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥24 2 相続税改正の概要〈平成25年度税制改正を振り返る〉 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥28 3 基礎控除引下げと税率アップで相続税は大幅負担増 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥30 4 オーナー保有の同族会社利用地で有利に減額特例を受ける ‥‥‥‥‥‥‥34 5 特定居住用宅地等と特定事業用等宅地等の完全併用が可能に ‥‥‥‥‥‥36 6 平成27年適用の改正内容の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38 7 相続税・贈与税の納税猶予の適用要件と平成27年改正のポイント ‥‥42 8 相続税・贈与税の納税猶予の適用を受けるための条件整備 ‥‥‥‥‥‥‥44 9 資産保有型会社・資産運用型会社に該当しない条件 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥46 10 親族外承継による相続税・贈与税の納税猶予 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥50 第Ⅱ章 遺留分に関する民法の特例 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥53 1 中小企業経営承継円滑化法による３つの支援策 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥54 2 支援策によって異なる対象中小企業の範囲 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥56 3 相続開始と同時に法定相続が始まる ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥58 4 法定相続分による法定相続は特別受益を含めて計算 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥60 5 相続開始時の遺産の権利状態 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥62第1部 中小企業の事業承継の現状と課題 1 増加する親族外承継 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2 2 経営の実権を手放さなかったケース ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4 3 後継者に経営権を集中できなかったケース ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8 4 株式を生前贈与し遺言書も作成していたが 遺留分減殺請求を受けたケース ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12 5 自社株式の分散贈与で失敗したケース ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14 6 事業承継に成功したケース ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16 7 中小企業の事業承継の問題点 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18目 次
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