さらに、中小企業経営者の高齢化が進み、今後数年で数十万社の中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしていること等を踏まえ、中小企業庁は平成29年７月、今後５年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継５ヶ年計画」を策定するなど、支援施策を強化しています。本書は、中小企業にとっても「黒字経営こそが企業存続の大前提」であり、そのために月次決算をしっかり行い、「企業理念」に基づいた長期経営計画とこれによる年度計画実行過程でのPDCAサイクルの繰り返しによる「会計で会社を強くする」考え方と具体的方法、さらにこれらを基礎とした「事業承継計画書」と「事業承継基本方針書」の作成を通じた戦略的事業承継を、実際に実行支援している著者が開示しています。事業承継の過程で最近増えてきている同業他社や企業内役員等への会社そのものの売却、いわゆるM&Aについてもまとめました。できるだけわかりやすくするため、原則として見開き２頁で１テーマを扱い、各節冒頭に［このテーマのポイント］をまとめています。事業承継に関する類書は数多く発行されていますが、実際に実行支援している著者が、経営計画の策定・実施から事業承継計画の策定・実施まで一貫して具体的に解説し、中小企業経営承継円滑化法の活用方法、M&Aまでまとめている点が本書の特長といえるでしょう。企業経営者をはじめ企業の会計総務担当者、税理士・公認会計士、弁護士、金融機関担当者、ファイナンシャル・プランナーなど、事業承継に携わる多くの方々の事業承継実施の一助となり、ひいては中小企業の存続・発展につながることを願ってやみません。 平成29年７月吉日税理士 今仲 清
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