38B社では、遺言書がなかったため会社の役員となっている３人兄弟で均等に株式や事業用不動産を相続せざるを得ず、その後、経営権争いで会社が空中分解し、会社を３つに分割することとなり、ノウハウも散逸してしまいました。 先代経営者が３人の息子たちを会社で働かせ、80歳の時点で３人とも役員に就任させていました。長男を社長とし、次男は販売担当、三男は製造担当として順調に経営を続けていました。先代は「３人が仲良く会社を発展させてほしい」が口ぐせで、死亡時点まで株式を自らが所有しており、後継者を１人に決めて生前贈与や遺言書作成などによって経営権を集中させていませんでした。先代経営者が健在の間には全く争いが表面化するようなことはなかったのですが、先代経営者の死亡とともにそれぞれの今までの不満後継者を明確にして対応する図表5後継者を誰にするかを決めるのは経営者の仕事独立させるのは先代経営者が実権を持っている間に後継者に経営権を集中 ＝ 株式の生前贈与＋遺言書作成【第1部】 中小企業の事業承継の現状と課題■ 生前贈与も遺言書もない状態■ 相続発生後3人が経営権争いに後継者に経営権を集中できなかったケース
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