第1■ 国は事業承継支援体制、施策を強化部】中小企業の事業継承の現状と課題【3その一方で、この調査では在任期間が短いほど親族内承継の割合が減少し、従業員や社外の第三者への承継の増加傾向が見られ、特に直近５年間では親族内承継の割合が全体の約35％にまで減少し、親族外承継が65％以上に達しているとの結果が示されています。また、中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、平成29年７月に、今後５年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継５ヶ年計画」を策定しました。施策の方向性等をご参考として下に掲載します。①中小企業経営者の高齢化（66歳の経営者が最も多い）⇒今後5年間で30万以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、6割が後継者未定②高齢化が進むと企業の業績が停滞（売上増は70代で14%、30代で51%）③70代の経営者でも承継準備を行っている経営者は半数実施。⇒事業承継支援を行う専門人材の育成・活用。支援。⇒再生施策との連携強化。⇒事業承継税制の更なる活用を図る。（出典：中小企業庁『中小企業の事業承継に関する集中実施期間について（事業承継５ヶ年計画）』2017年７月）現状認識施策の方向性今後、5年程度を事業承継支援の集中実施期間とし、支援体制、支援施策を抜本的に強化後継者マッチング支援の強化経営者の「気付き」の提供○ 事業承継プレ支援のプラットフォームの構築⇒5年間で25〜30万社を対象にプッシュ型の事業承継診断を後継者が継ぎたくなるような環境を整備○ 早期承継のインセンティブの強化⇒後継者による新機軸・業界転換等の経営革新を支援。⇒小規模事業者が強みを発見するための事業計画作成支援。⇒資金繰り・採算管理等の早期段階からの経営改善の取組を事業承継に関する課題と対応の方向性（事業承継５ヶ年計画）目指すべき姿○ 小規模Ｍ＆Ａマーケットの形成⇒事業引継ぎ支援センターの強化。⇒ＤＢの開示範囲の拡大、民間ＤＢとの相互乗り入れ （29年度Ｍ＆Ａ等成約目標1,000件、5年後目標2,000件)事業からの退出や事業統合等をしやすい環境の整備○ サプライチェーン・地域における事業統合等の支援⇒下請振興法の自主行動計画に事業承継に関する取組を明記。自○ 経営スキルの高い人材を事業承継支援へ活用⇒経営人材の後継者不在企業への参画を促進するための人材紹主行動計画のフォローアップを行い、業界への浸透を図る。⇒中小企業の事業再編・統合・共同化を促進する制度的枠組みの検討。介会社と事業引継ぎ支援センターとの連携。⇒経営人材の活用を促進するためのインセンティブ策等の検討。地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備経営人材の活用
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