■ 直近5年間では親族外承継が65％以上に1021035年以上40年未満30年以上35年未満25年以上30年未満20年以上25年未満15年以上20年未満10年以上15年未満5年以上10年未満0年以上5年未満26.7息子・娘中小企業庁委託「中小企業の資金調達に関する調査」（2015年12月、みずほ総合研究所㈱（再編・加工）（出典：中小企業庁『事業承継ガイドライン』2016年12月）経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者の関係208030405083.582.575.573.066.957.045.59.57.626.4息子・娘以外の親族親族以外の役員・従業員706090100（%）9.23.73.77.46.53.79.611.73.212.49.15.59.312.111.714.517.610.924.420.639.3社外の第三者後継者確保の困難化等の影響から、近年、親族内承継の割合が減少しています。その一方で増加しているのが親族外承継です。直近10年では、法人経営者の親族内承継の割合が急減し、従業員や社外の第三者といった親族外承継が６割超に達しています。図表１からわかるように、2015年に中小企業庁が委託した調査（みずほ総合研究所㈱、「中小企業の資金調達に関する調査」）によると、在任期間が35年以上40年未満（現経営者が事業を承継し35年から40年経過）の層では、９割以上が親族内承継であると答えています。つまり現経営者は、先代経営者の息子、娘その他親族であると回答しています。事業承継の形態の多様化〜親族外承継の増大〜図表1【第1部】 中小企業の事業承継の現状と課題増加する親族外承継
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