2いくことで、より実践的な経営技術として活用することを眼目としています。 ちなみに第Ⅰ章「飲食業の経営」では、今日の飲食業経営の概況を豊富な図表をもとに分析し、第Ⅱ章「飲食業の経営戦略と組織」では、組織の必要性や人材マネジメントのあり方を見ていきます。 第Ⅲ章「飲食業のマーケティングとイノベーション」では、飲食業特有のマーケティングのプロセスを確認するとともに、4P・4C 分析の手法を学びます。 第Ⅳ章「飲食業の財務会計・管理会計」では、日々の帳簿記帳を前提として速やかな月次決算によって業績を把握し、年次決算をいかに迅速に処理していくかということ、また、年度経営計画を立て、予実対比を確実に行って経営行動の指針とすることの重要性を説明しています。 なお、月次決算体制の確立や経営計画の作成については月次巡回監査を実行する税理士・会計事務所の助言、指導を受けることをお勧めします。 第Ⅴ章「飲食業の税務・労務」では、税務面で「年次確定決算と課税所得の計算」、労務面で「社内労務諸規則制度と人的経営資源」について触れています。 第Ⅵ章「FOOD経営コンテンツのキーワード」では、本書全体に通底する重要キーワードをまとめています。 執筆している間にも「中小企業等経営強化法」が成立しました。一定の条件を満たす機械装置を新たに導入した場合、固定資産税が3年間、2分の1に軽減される支援措置が盛り込まれていますが、こちらについても設備投資の多い、飲食業にも関わってくる法律であり、生産性の向上を後押しする法律といえます。 類書があまたある中で、本書をあえて出版する目的は、中小飲食業の経営者が行うべきマネジメントの思考整理に役立ち、その座右の書となることを強く願ってのことです。 飲食業の経営者、経営幹部はもとより、最前線の実務指導者の方にも本書が有効かつ効果的に利用され、役立つことを祈念いたします。 平成28年8月31日佐々木昭喜
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