13要なことは社員やパート・アルバイトを含め、自社自店舗の経営理念や働くことへの動機づけ、基礎研修をしっかり行うことです。これによって副次的に社員の定着率や人材募集に好影響を及ぼすことになります。これとは逆に人材（財）が流動的であることは店舗力の衰退につながります。人に関する問題は、経営者自身をも含みます。経営者はお客様に対し、食を通じて社会貢献する。社員に対しても勤務を通じて食のプロを育てることの使命を持っていなければなりません。この2つを見失った経営は長続きしないでしょう。ひとえに経営は、経営者次第であるといえます。飲食業は「人対人」。店舗業務は人材がすべてです。経営戦略に関する問題とは、経営をいかに練るかということにつきます。ただし、経営戦略を考える場合、「何をどうするか」につき、無理無策等の合理性を持たない経営では、売上や収益性を確保することはできません。飲食業の経営は大きく業務区分として経営に関するオペレーションと店舗に関するオペレーションに分けることができます。個店ベースの飲食業も例外ではありません。前者は飲食業としての経営全般を意味し、後者は店舗業務の顚末を指します。経営に関するオペレーションは、経営理念を基点に経営戦略（本書第Ⅱ章）を立案し、これを戦略目標にして具体的に計画を展開、実行し、その結果を測定するという流れになります。経営戦略は事業年度の方向性を示すもので、ある程度大まかで構いません。季節性を考慮した四半期計画や月次計画は具体的に立てておく必要があります。店舗に関するオペレーションで重要なのは、月内の日々のプランニングをタイムテーブルベースで組んでおくことです。店舗営業や業務は時間単位で把握するからです。本書第Ⅰ章から第Ⅴ章までの各章の記述は、このオペレーションとマネジメントに役立つようにまとめてあります。国内の飲食市場が縮小する中、経営戦略の手順をテンプレート（基盤）として理解することで経営思考を身に付け、経営戦略に関する問題に対処することができます。経営戦略に関する問題
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