時価評価は不要時価評価が必要 なお、公益法人における固定資産の減損会計は、企業会計と異なり、減損の兆候の有無に関係なく、時価と帳簿価額との比較が行われることになります。 また、金融資産や繰延税金資産を除き、固定資産は基本財産や特定資産等の区分にかかわらず、減損処理の対象になります（実務指針〈3〉・Q3）。【判定1】 固定資産の時価は下落しているか？【判定2】 時価の下落は著しいか？【判定3】 著しい時価の下落の回復可能性はあるか？【判定4】 対価を伴う事業に供しているか？ 【判定5】 使用価値を算定するか？【判定6】 使用価値は時価より高いか？YES【判定7】 使用価値により評価するか？YES86YESYESNONONO［例外］YESYESNONOYES［原則］NONONONO［実務指針〈3〉・Q1］◇参考：「減損会計」適用の要・不要の判定図 使用価値により評価する（帳簿価額以内）
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