ロ 定額法 法人税法では、平成19年4月1日以後に取得された減価償却資産に適用できます。 次の算式により、減価償却費を計算します。設 例【取得価額】1,000,000円 【法定耐用年数】10年 【定額法償却率】0.100年 数1年目2年目3年目4年目5年目6年目7年目8年目9年目10年目 ハ 旧定率法 法人税法では、平成19年3月31日以前に取得された減価償却資産で、定率法を採用していた場合に適用されます。 次の算式により、減価償却費を計算します。期首帳簿価額（取得価額 − 期首減価償却累計額）× 旧定率法の償却率 ＝ 償却限度額注1）注2）※備忘価額1円を残すため、最終年度だけ償却限度額が異なります。82取得価額 × 定額法の償却率 ＝ 償却限度額 注1）期首帳簿価額1,000,000 900,000 800,000 700,000 600,000 500,000 400,000 300,000 200,000 100,000償却限度額100,000100,000100,000100,000100,000100,000100,000100,000100,000 99,999※期末帳簿価額900,000800,000700,000600,000500,000400,000300,000200,000100,000 1
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