ⅱ）移動平均法 有価証券を取得した都度、それまで保有していた有価証券と新たに取得した有価証券の取得価額の平均単価を算出し、その事業年度末に保有する有価証券の取得価額を計算する方法をいいます。990,000円＋996,000円＋1,002,000円100万円＋100万円＋100万円990,000円＋996,000円100万円＋100万円（990,000円＋996,000円−993,000円）＋1,002,000円 ×100＝ 99円30銭100万円＋100万円計算例★第×回国債につき、つぎのような取引を行った。 ・前期繰越 ：額面 100万円 単価 99円 帳簿価額 990,000円 ・5月1日購入 ：額面 100万円 単価 99円60銭 取得価額 996,000円 ・9月30日売却：額面 100万円 単価 99円50銭 売却価額 995,000円 ・1月30日購入：額面 100万円 単価 100円20銭 取得価額 1,002,000円① 総平均法 平均単価→ ×100＝ 99円60銭 売却国債の払出価額→100万円×99円60銭÷100円＝ 996,000円 年度末評価額→200万円×99円60銭÷100円＝ 1,992,000円 ② 移動平均法 平均単価（5/1）→ 払出価額（9/30）→100万円×99円30銭÷100円＝ 993,000円 平均単価（1/30）→ ×100＝ 99円75銭 年度末評価額→200万円×99円75銭÷100円＝ 1,995,000円 ③ 貸借対照表価額 有価証券は、次のように保有目的に応じて区分し、それぞれに掲げる価額をもって貸借対照表価額を計算します（会計基準・第2−3−（3））。 なお、外貨建有価証券については、子会社株式及び関連会社株式を除き、決算時の71第3章 日常の会計処理のポイント
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