以降のページは省略していますまた、介護予防訪問介護の基本サービス報酬は、週当たりのおおよその訪問頻度により、月単位の定額で設定されています。今回の改定では、この基本サービス報酬が大幅に引き下げられたことに加えて、この事業は今後市町村が実施主体となる「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」（新しい総合事業）に順次移行することが決まっています。これらの改定の影響は軽微ではないと思われます。訪問介護の事業運営を円滑に進めていくためには、①訪問効率の向上と②平均単価のアップが課題となります。このうち、①訪問効率の向上のためには、事業所全体の利用者数と訪問回数を増やすことが基本であり、そのためには継続的に新規利用者を確保することが不可欠といえるでしょう。要であることはいうまでもありません。訪問介護は、介護保険のサービスのうちでも基本的なサービスであり、利用者のニーズは非常に高いといえます。初期投資が少なく、比較的簡易に参入できることから小規模の事業所が多いものの、これら小規模事業所は経営上苦戦しているケースが多いようです。訪問介護の基本サービス報酬は、身体介護及び生活援助に加えて、身体介護に引き続き生活援助を行う場合のそれぞれについて、訪問時間に応じて設定されています。平成27年の介護報酬改定では、この基本サービス報酬が身体介護で平均約3.8％、生活援助で平均約4.4％引き下げられました。訪問介護の場合、利用者のサービス提供を決めるのは主にケアマネジャーです。利用者主体のきめ細かなサービス提供はもちろん、その後の定期的な報告により、しっかりとコミュニケーションを取ることを通じて、地域のケアマネジャーの信頼を得ることが望まれます。同時に、一定以上の訪問回数を維持するためには、訪問介護員の確保と質の向上が必②平均単価のアップに向けては、特定事業所加算などの加算の取得に取り組むべきです。あるいは、定期巡回・随時対応型訪問看護介護など新しいサービスに取り組むことや、サービス付き高齢者向け住宅など他のサービスもあわせて事業化することにより、全体としての相乗効果を享受することも1つの選択肢ではないかと思われます。265第5章 サービス種類別の経営実態と経営のポイント事業運営上のポイント5
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