図表5−4 訪問介護・介護予防訪問介護 要介護度分布では「身体介護」の割合が約75.7％に達します。訪問介護と介護予防訪問介護をあわせた利用者全体のうち、要支援者の割合は約32.0％、また要介護1及び要介護2がそれぞれ約21.4％、約20.1％などとなっており、要介護2までで全体の70％以上を占めます。利用者の要介護度は、全般的に低めであるといえます。訪問介護（介護予防訪問介護）事業所における1事業所当たりの利用実人数は34.1人（16.9人）、利用延人数は613.7人（100.1人）、利用者1人当たりの利用回数は18.0回（5.9回）となっています。その分布を見ると、訪問介護事業所のうち、利用実人数が30人未満の事業所又は利用延人数が500人未満の事業所が全体の過半数を占めており、比較的小規模の事業所が多いことを示しています。要介護度が高くなればなるほど「身体介護」を利用する割合が増加し、要介護4〜5261要介護４8.5%要介護５6.9%要介護３11.2%要介護２20.1%（平成25年度「介護給付費実態調査」平成25年5月〜26年4月分）要支援１14.5%要支援２17.5%要介護１21.4%第5章 サービス種類別の経営実態と経営のポイント平成27年3月介護給付費実態調査月報平成（平成25年「介護サービス施設・事業所調査」）サービス内容別では、「身体介護」が約53.1％、「生活援助」が約26.7％、その両方を利用している場合（身体介護に引き続き生活援助を行った場合）が約20.2％となっています（「通院等乗降介助」を除く）。n:介護予防訪問介護 449,900人訪問介護 956,200人利用者の状況2
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