提供体制について、平成21年に社会保障国民会議がまとめたシミュレーションによると、改革が最も進んだ場合を想定した「Ｂ3シナリオ」の場合で、自己負担・保険料・公費を合計した介護費用は24兆円に達すると見込まれています。ちなみに、その時の1日当たり利用者数としては、介護施設149万人、居住系サービス68万人、在宅介護429万人となっています。前述したように、わが国の人口は1億2,708万3千人で、65歳以上の人口は3,300万人（26.0％）ですが、一方で介護保険事業所数は延べ335,992件（平成25年10月1日現在。複数サービス提供は重複計上。内訳：居宅サービス事業所122,217件、居宅介護支援事業所37,540件、介護保険施設12,394件、介護予防サービス事業所117,682件、地域密着型介護予防サービス事業所19,229件、介護予防支援事業所4,539件、地域密着型サービス事業所22,391件）となっています。これは制度創設当初（平成12年10月1日）の事業所数延べ80,026件（内訳：居宅サービス事業者51,858件、居宅介護支援者17,176件、介護保険施設数10,992件）と比較して、居宅サービス事業者が70,359件増、居宅介護支援者が20,364件増、介護保険施設が1,402件増です。高齢者市場の伸びとともに事業者数は今後も増加していくことでしょう。介護保険サービスの周辺で高齢者を対象とした事業全体をまとめてシルバービジネスなどと呼ばれています。この関連市場も介護保険の伸びとともに大きくなります。具体的な商品・サービスは次の通りです。・在宅関連商品…おむつ・入浴・排泄関連商品、ベッド、歩行器など・義肢・装具関連商品…義肢、義歯、かつら、眼鏡、補聴器など・日常関連サービス…配食、寝具乾燥、クリーニング、理美容、移送など・住宅関連商品…バリアフリー住宅、特殊バスユニット、ホームエレベーターなど・情報サービス…安否確認システムや徘徊老人システムなどこれらは保険対象外の横出しサービスといわれています。原則、法人格があれば参入できますので、次の通り多様な事業者が参入しています。10ウ．高齢化と介護事業所数の推移エ．介護保険関連市場ア．多様なサービス事業者の存在① 供給面からの特性（２） 介護事業の特性
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