自治体の委託による援助から利用者との直接契約に変わり、サービスや事業者を選択できるようになりました。利用者中心のサービス提供となったことで事業者間の競争も起きていますが、利用者が適切なサービスを受けられる選択肢が広がることや、サービス品質の向上につながることが期待されました。厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報のポイント）」によると、平成12年度に始まった介護保険制度開始時の利用者負担を除いた介護保険給付費は3兆2,427億円です。平成25年度の介護保険給付費（利用者負担を除く）は8兆5,121億円と、約5兆円増加しています（図表1−6）。その内訳は居宅サービスの給付費が4兆3,362億円、施設サービス費が2兆8,142億円、地域密着型サービスが8,659億円です。ちなみに、利用者負担を含めた平成25年の費用額は9兆1,734億円です。一方認定者数は、平成12年度は256万人、平成25年度は584万人（平成26年度は594万人）と、約328万人増加しています。なりました。・民間事業者の事業参入が可能に 介護ビジネスの将来性から多様なサービス供給業者が介護市場へ参入するようにア．介護保険市場図表1−6 年度別給付費の推移イ．2025（平成37）年の利用予測「団塊の世代」（昭和22〜24年生まれ）が75歳以上となる平成37年の医療・介護9（単位：億円）80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000平成 12年度13年度（注）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む。55,59457,94341,14332,42716年度17年度20年度21年度厚生労働省「平成25年度介護保険事業状況報告（年報のポイント）」64,18568,72181,28385,12124年度25年度第1章 介護事業の経営② 介護保険市場の将来見通し
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