6より強くなると考えられるためです。 図1−1・2、図2−1・2について、特に診療科のなかでも、小児科や耳鼻科の数値を見ていただくのが一番わかりやすいと思います。 平成11年以降、毎年ほぼ一貫してこのグラフは左下に下がっています。院内処方では、平成26年の収益は平成11年に対して20〜30％のマイナス、同じく利益は30〜40％のマイナスとなっています。院外処方でも、収益は10〜20％のマイナス、利益は20〜30％のマイナスを示しています。 その他の診療科でも、全般的にグラフは左下に下がっており、「減収・減益」傾向と見ることができます。一部の診療科では、右下方向、つまり収益こそプラスですが、利益は平成11年の水準を下回っています。 しかし、これはあくまで平均値を示したものです。平均値が数十％のマイナスであるとすれば、これ以上の「減収・減益」を余儀なくされている診療所も少なくないということでしょう。 診療所経営の現状は、中長期的に見て、非常に厳しい経営の舵取りを強いられているといえます。2 各種調査結果から見た診療所経営 前述したように診療所経営の現状は大変、厳しくなっています。ここでは、その原因について考えていきます。①増加の一途をたどる診療所施設数 まず、診療所施設数が増加し続けていることがあげられます。 厚生労働省の「医療施設調査」によれば、平成27年5月末日現在において、全国の医療施設数は、病院が8,484件、一般診療所数は100,962件となっています（図3）。 病院施設数は、この数年間は減少傾向にあり、自治体病院の統廃合や療養病床の再編などを踏まえると、今後も減少していくことが見込
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