評価されています。 「平成26年版M-BAST」では、一般診療所7,104件、歯科診療所3,977件、病院852件の合計11,933件のデータが分類・編集されています。収録件数は、全国の一般診療所の8.5％、歯科診療所の5.8％、病院の14.1％（国公立病院等を除く）に達しています。 図1−1・2、図2−1・2は、この「M-BAST」の平成11年版から平成26年版までの医療法人が開設する一般診療所の経営動向について、診療科別（一部の診療科を除く）にまとめたものです。図1−1・2は院内処方の診療所、図2−1・2は院外処方の診療所を集計しています。 ここでは、縦軸を「限界利益（医業収益−変動費）」、横軸を「経常利益＋役員報酬」とし、平成11年版におけるそれぞれの数値を100とした場合に、それらの数値がその後どのように推移しているかを見ています。 「限界利益（医業収益−変動費）」は、実質的な「収益（収入）」を示します。たとえば、医薬品は、通常では医療機関が薬品卸会社から購入し、患者に提供していますが、医療機関はその収益を受け取り、薬品卸会社に支払っているに過ぎません。医療機関にとっては、多少の差益はあったとしても、その分は右から左にお金が流れているだけで、医業収益からその費用（医薬品費）を控除したものを実質的な収益と考えるべきです。 また、「経常利益＋役員報酬」は、実質的な「利益」を示します。医療法人の場合、役員報酬の金額によって利益が変わりますので、経常利益に役員報酬を加算したものを実質的な利益と捉えるべきでしょう。 なお、医療法人が開設する一般診療所を集計しているのは、個人診療所の場合には、開業や法人成りなどによって毎年度一定の入れ替えがあることから、医療法人を集計した方が「定点調査」の意味合いが4
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