る（評基通186-2の「編者注２」・P506参照）。ⅰ 貸借対照表に計上されている科目であっても、相続税上評価しないもの（例えば、繰延資産等）は帳簿価額に算入しない。ⅱ 帳簿価額は法人税上の帳簿価額をいうので、法人税上の税務否認金（法人税申告書別表５に記載のあるもの）がある場合には、その金額を貸借対照表計上額に加減算する。ⅲ 評価差額に対する法人税等相当額を計算する場合、現物出資・合併による著しく低い価額での受入資産、株式交換・株式移転による著しく低い価額での受入株式があるときは、評価差額の計算上、所要の調整が求められている（評基通186-2の「編者注３」・P507参照）。 この調整の趣旨は、これらの資産については、評価差額の算出を排除し、評価差額に係る法人税等相当額の控除をしないというものである。ⅳ 評価差額計算上、貸借対照表に計上されていない資産・負債については、それが適正な会計処理に基づく簿外資産（例えば、借地権等）である場合を除き、その相続税評価額と帳簿価額とは同額とする（評基通186-2の「編者注２」③・P507参照）。20
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