（注）｛ ｝内がマイナスの場合には、０円とする（評基通186-2の「編者注１」・《算式》｛〔課税時期の各資産の相続税評価額の合計額－同時期の相続税上の負債金額合計額〕－〔課税時期の各資産の帳簿価額の合計額－同時期の相続税上の負債金額合計額〕｝×0.40ⅲ 純資産価額の80％評価 中会社、小会社の株式を併用価額又は純資産価額で評価する場合、株式の取得者とその同族関係者の有する評価会社の議決権割合（株式取得後の状況で計算する）が50％以下であるときには、その取得者の純資産価額は、上記ⅰで算出した純資産価額の80％相当額を評価額とする（評基通185ただし書・P256参照）。■実務のポイント① 発行済株式数は、評価会社が実際に発行している全ての株式（種類株式を含む）の数から、その有する自己株式数を控除した数である（評基通180の「編者注３」・P161参照）。② 80％評価に関する事項については、評基通185の「編者注７」（P270）参照。（２） 資産についてⅰ 資産の価額は、課税時期における各資産の相続税評価額である（評基通185・P256参照）。評価の対象となる資産の範囲等については、評基通185の「編者注２」（P258）参照。ⅱ 課税時期前３年以内に取得した土地等・建物等（以下「３年以内取得不動産」という）については、相続税評価額ではなく、課税時期における市場価額（いわゆる取引時価）となる｡ ３年以内取得不動産に関する事項については、評基通185の「編者注５」（P261）参照。ⅲ 純資産価額計算上、評価会社が、取引相場のない他社株式を有する場合、その株式の評価に当たっては、評価差額に対する法人税等相当額を控除しないことに留意する（評基通186-3・P466参照）。P506参照）。18
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