非上場株式（財産評価基本通達では「取引相場のない株式」と表記されています）に関する税務は、世代交代・事業承継などに際し、会社の規模に関係なく避けて通れない重要な事柄の一つです。 相続税における非上場株式の評価の詳細は、財産評価基本通達で定められており、また、非上場株式の譲渡等に伴う贈与税の課税（相続税法７条等に規定する「みなし贈与」）については、相続税法基本通達にその取扱いが示されています。本書は、これら全てにつき、納税者の目線で詳細な説明を行い、さらに、実務の判断に有益な多くの判例（裁判例）及び裁決例を収録しています。 本書は、税の実務家を対象としています。著者の経験からすると、実務家がその事務処理に当たって生ずる疑問点や、難渋する事柄は、概ね個別的で特殊な事例や、事務のツメとして避けることのできない各税法の相互関係・細部の確認などに関するようなものであると思われます。 これらの事柄についての解答の大部分は、関係法令及びその行政解釈である各種通達等に示されていることはいうまでもありません。しかしながら、税法はとても読み難く（規定の内容が難しいのではなく、その表現方法が独特で読みづらい）、しかも実務家は、日常の業務の中で、手早く条文を読み、解釈・適用しなければならない場面に立たされることが少なくありません。 そこで本書では、読みやすく、理解しやすいように様々な工夫を施して（「本書の特色・凡例」をご覧下さい）、非上場株式をめぐる法令等を徹底的に解剖し、その相互関連を明らかにしています。 本書が、実務家の方々にとって、非上場株式についての適正な評価・課税実務遂行の一助となれば、これに勝る喜びはありません。 平成26年９月吉日山口 昇はじめに
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