生じた場合《算 式》 〔通常の方法で計算した類似業種比準価額＋割当株式1株につき現実に払込んだ金額×１株に対する割当株数［無償交付株数を含まない］〕÷〔１＋１株に対する割当株数又は無償交付の株数〕■実務のポイント①直前期末については、前記４（1）の「実務のポイント」①参照。②配当金の支払開始時期については、評基通184の「編者注２」（P244）参照。③上記ⅰの算式の趣旨等については、評基通184の「編者注２」（P244）参照。④株式の割当て等とは、一般的にいえば増資に伴う株式の割当てをいい、増資及び増資の効力の生ずる日に関しては、評基通184の「編者注３」（P245）参照。⑤この修正は、具体的に配当金支払請求権を行使できる状態になった場合、又は増資が現実に行われ、増資の効力が生じている場合に行うものである。15
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