（P216）参照。13（２）１株当たり利益金額次の算式で計算する。《算式１》 〔直前期末以前１年間の法人の課税所得金額（非経常的な利益金額を除く）＋益金不算入の配当金額（所得税に相当する金額を除く）＋繰越欠損金の控除額〕÷直前期末の発行済株式数 選択により、次の算式によることもできる。《算式２》 〔直前期末以前2年間の法人の課税所得金額の合計額（非経常的な利益金額を除く）＋２年間の益金不算入の配当金額の合計額（所得税に相当する金額を除く）＋２年間の繰越欠損金の控除額の合計額〕÷直前期末の発行済株式数■実務のポイント①法人税の課税所得金額については、評基通183の「編者注10」（P204）参照。②評価会社が合併している場合の所得金額については、評基通183の「編者注11」（P205）参照。③事業年度に変更がある場合の所得金額については、評基通183の「編者注12」（P207）参照。④増資・減資がある場合の所得金額については、評基通183の「編者注13」（P208）参照。⑤非経常的な利益については、評基通183の「編者注14、15」（P209）参照。⑥死亡保険金と退職金とがある場合については、評基通183の「編者注15」⑨（P212）参照。⑦益金不算入の配当金については、評基通183の「編者注16」（P213）参照。⑧受取配当金の源泉所得税については、評基通183の「編者注17」⑨上記「算式２」の選択については、一般的には期限内申告又は期限
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