評価会社の１株当たり配当金額・利益金額・簿価純資産価額は、それぞれ次のように計算する（評基通183・P197参照）。（１） １株当たり配当金額 次の算式で計算する。《算 式》 直前期末以前２年間の配当金の合計額÷２÷直前期末の発行済株式数■実務のポイント① 「直前期末」とは、課税時期の直前に終了した事業年度の末日をいう。 例えば、課税時期（被相続人の死亡等）と評価会社の事業年度終了の日とが同日であるような場合、直前期末は当該死亡の日を含む事業年度終了の日ではなく、死亡した日を含む事業年度の直前の事業年度終了の日となる（評基通183の「編者注１」・P198参照）。以下②及び③において同じ。② 配当金の範囲等については、評基通183の「編者注２」（P199）参照。③ 評価会社が合併している場合の配当金額については、評基通183の「編者注３」（P200）参照。④ 事業年度に変更がある場合の配当金額については、評基通183の「編者注４」（P202）参照。⑤ 増資・減資がある場合の配当金額については、評基通183の「編者注５」（P203）参照。⑥ 特別配当・記念配当・みなす配当については、評基通183の「編者注６、７」（P204）参照。⑦ 配当優先株式を発行している場合の1株当たり配当金額については、評基通183の「編者注９」（P204）参照。⑧ 発行済株式数は、評価会社が実際に発行している全ての株式（種類株式を含む）の数から、その有する自己株式数を控除した数である（評基通180の「編者注３」・P161参照）。次の（2）及び（3）において同じ。12４ 評価会社の１株当たり配当金額・利益金額・簿価純資産価額
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