② 大会社が純資産価額を選択するメリットは、純資産価額が類似業種比準価額より低い場合に限られる（評基通179の「編者注２」・P152参照）。③ 中会社が上記「算式２」を選択する場合における「純資産価額×Ｌ」の項の「純資産価額」は、純資産価額につき80％評価の適用があるときであっても、80％評価を行う前の価額（算出純資産額）である（評基通179の「編者注３」・P152参照）。④ Ｌの割合による会社区分については、評基通179の「編者注４、５」（P153）参照。8
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